中小企業者の事業所等の再建費用を補助します

　村では、被災した中小企業者が、事業再開のため、店舗や工場等を再建する経費や事業用資産の購入費など、被災前の資産の復旧に要する経費に対して補助を行います。

■補助金の交付対象者
東日本大震災津波で事業所などが全壊流出し、村内で再建する中小企業者。
※県が実施する他の震災関係補助金の交付決定を受けた中小企業者は対象になりません（平成23年度に実施した修繕費補助を含む）
■補助対象経費
・建物やその他付属設備の再建費用
・事業用機械などの購入費用
（車両などの自走式機械は除く）
※原則として、固定資産課税台帳に登載されていた資産の復旧経費が対象となります
■補助の条件（抜粋）
・年度内に工事が完了し、補助対象経費が100万円以上(消費税抜き)であること
・中小機構仮設店舗を利用している場合、別途条件があります

■補助金額
・補助対象経費の２分の１以内
・補助の上限は以下のとおり
製造業、宿泊業　　2,000万円
その他の業種　　　　300万円

■申請方法、必要書類
・申請書（産業振興課窓口）
・被災状況が確認できるもの（罹災証明書など）
・復旧に要する経費が確認できるもの（見積書、契約書の写しなど）
・位置図（被災前、被災後）
・登記事項証明書（法人の場合）
・所得税申告書の写し（個人事業者の場合）
・復旧する設備などを被災時に所有していたことを証明する書類（固定資産評価証明書など）
■申請期限
　12月10日（月）
※来年度の実施についてはご相談ください
■問い合わせ
　産業振興課☎78・2926